斎藤教授によると、中國はさらに、先進國の企業の買収や株式參入を通じて、外國の進んだ技術や管理人才を獲得し、國外の進んだ管理方法を學習?導入し、中國企業と外國企業との差を縮小し、國際市場における中國企業のブランドイメージなど非価格競爭力を高めることができる。例えば、中國の聯想（Lenovo）グループは美國IBMのコンピューター部門の買収後、技術と管理の水準をさらに高め、世界最大のコンピューター端末メーカーとなり、巨大な経済効果を上げた。中國吉利汽車グループは、世界的に有名な自動車メーカーであるボルボ社の乗用車部門を買収し、國際的な知名度を大きく高め、ボルボ社の乗用車生産技術や管理経験、ブランドの獲得に成功した。

対外直接投資においては當然、リスクの防止が重要であり、各國で異なる政治制度や経済発展段階、投資事業の発展見込みなどに応じた厳格なリスク評価を行う必要がある。紛爭リスクの存在する一部の國についてはとりわけ厳格な管理?制御が不可欠だ。

また京都総合経済研究所の小堀潔研究員は、発表した文章の中で、現在の中國の対外投資は、エネルギー資源や金融、不動産などに重點を置くもので、製造業への投資はあまり広まっておらず、今後は製造業への直接投資も増やすべきだと指摘している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2014年10月16日