英?仏?獨を含む多數の西側先進國が続々と中國主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバーに加わる中、日本政府は當面AIIBに加入しないという姿勢に固執している。これについて、日本政府內部から「日本政府はあまりにも中國を軽視している」といった政府に対する不満の聲が現れ始めた。

「読売新聞」の報道によると、日本政府はこれまでにAIIBと距離を置いており、政府と與黨はこれについて真剣な研討を行ったことはない。しかし、「先進7カ國」メンバーの英、仏、獨、伊および豪はすべて加入を表明し、加入國の総數が50近くに達している現在、AIIBはもはや軽視できない存在となっている。

日本の安倍晉三首相は3月31日になって、ようやく與黨內でAIIBに対する検討を行うよう指示した。これを受け、自民黨関係幹部は４月1日にAIIB加入の可否について討論會を開いた。また、今月7日にも、自民黨が専門家會議を開くことを予定しているという。6月のAIIB規程の登場前に最終判斷が出せるよう日本の政府?與黨が動きを強めているようだ。

AIIBが出來上がれば、日米主導のアジア開発銀行（ADB)に競爭圧力をもたらすことになる。自民黨內の幹部は「外務省のAIIBに対する認識はあまりにも甘かった」と日本政府の対応に不満を表明した。日本財務省の関係者も「AIIBの登場がADBの影響力低下につながる懸念がり、政府は中國を軽視し過ぎている」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年4月7日