日本の內(nèi)閣は先ごろ、新しい経済成長戦略と健全財(cái)政のための基本改革方針を発表した。新経済成長戦略では、人口減少に対応するため、ITの強(qiáng)化と人材育成による生産力の向上を通じて、経済成長と財(cái)政再建の実現(xiàn)を目指すとしている。　

同戦略は昨年発表した「再興戦略」の修正版である。內(nèi)容は主に産業(yè)再生計(jì)畫、戦略的市場創(chuàng)造計(jì)畫、國際市場開拓戦略の3つから成る。具體的には企業(yè)経営戦略の強(qiáng)化、職業(yè)教育など高等教育機(jī)関の刷新、外國人IT人材の採用、健康醫(yī)療業(yè)の発展、農(nóng)林水産食品の輸出支援、外國人観光客の目標(biāo)消費(fèi)額4兆円の実現(xiàn)のほか、アジア開発銀行を通じて5年以內(nèi)に1100億ドルの高品質(zhì)インフラ投資を行うことなどがある。日本の指導(dǎo)者は上述內(nèi)容を「設(shè)備や人材の投資の促進(jìn)、サービス産業(yè)の生産効率の向上、科學(xué)技術(shù)とイノベーションによる生産革命」とまとめている。

　財(cái)政運(yùn)営については、2020年度までに、國債発行や増稅なしに基礎(chǔ)財(cái)政収支の黒字化を?qū)g現(xiàn)するとした。そのために基礎(chǔ)財(cái)政赤字の比率をGDP比で2015年の3.3％から2018年には1％にまで減らす。同時(shí)に名目GDPを3％（実質(zhì)で2％）以上の成長を果たし、稅収の増加を通じて財(cái)政再建を果たすとしている。　

経済成長戦略はアベノミクスの核心と言ってよい。しかし新経済成長戦略を眺める限り、枠組みだけで実質(zhì)的な內(nèi)容に乏しいことが分かる。