今、悲観論の多くは「投資家が中國に対して懐疑的になったことで、世界中でパニック売りが起きた。そして株式市場の混亂が中國経済の崩壊につながるという連想をし始めた」という論調だ。中にはその根拠として、最近の輸出の低迷や製造業の不振といったデータを持ち出しているところもある。しかし実際のところ、その他のデータは良好である。給與の上昇は続き、消費も伸びている。「最近のデータを見る限り、中國経済は新聞の見出しよりずっといい」（mark williams）のである。

またすぐ考えればわかるように、中國経済が減速狀態にあることは多くの専門家がすでに知っていたことなのである。「中國は経済改革に取り組んでおり、経済成長のけん引役を公共インフラや住宅投資から、個人消費に移そうとしている。経済の減速はやむを得ないものだ」―ＣＮＮ。

中國の今年の経済成長率の目標は７％で、今年１～６月までこの水準を維持している。７％成長と中國の過去の成長率である１０％とでは大きな差があるものの、７％成長が確保できれば十分な雇用が維持できる。ＣＮＮは、最近あるエコノミストが、中國の成長率のデータが間違っているとしているとしたレポートを出したことについて「ひとつの見方だ」としている。懐疑論者は間接データで中國経済の健全度を見ようとする。発電量や貨物輸送量、港灣貨物量などである。これらの指標の変動率は４～５％で、政府のＧＤＰ統計を大幅に下回る。