米華字紙「僑報」の8月30日付記事「中國で順調に進む外資の不動産購入制限の緩和」によると、中國の主要政府部門は先ごろ「不動産市場の外資參入規範と管理に関する意見」を発表した。中國市場におけるいわゆる「外資制限」において、外資の不動産投資企業や國外組織、個人による不動産購入の條件を一部調整する。実質的に、外資や外國人による中國不動産購入のハードルが下がる。

不動産の「外資制限」が2006年に実施された時期、中國の不動産はちょうど価格高騰の真っ盛りだった。加熱しすぎた不動産市場に油を注いでバブルが生じるのを防ぐため、このときの政府は調整が必要だった。実施されて10年が経った今、成長モデルや構造において中國経済は大きく変化している。

緩和のニュースが流れると、「中國で外國人による不動産購入ブームがおきるのか」といぶかる人が出た。分析によると、外資の投資不動産企業に対する條件が緩和されるだけでなく、中國で働く、または勉強する外國人の不動産購入の數量や期限も大きく緩和される。これは海外の華人にとってもメリットが大きい。