中國の「証券日報」によると、中國財政部や國家発展改革委員會、保険監督管理委員會などの複數政府部門が共同で、PPP（公民連攜）の関連政策をめぐり協議を進めている。特に、國家重點PPPプロジェクトへの保険資金の誘導と推進を加速する方針だ。

「保険資金のなかでも生命保険は長期債務となるため、長期投資と非常に合う」と北京工商大學の王緒瑾主任（保険學系）は話す。「國家重點PPPプロジェクトは比較的安全で利益も安定し、生命保険の長期投資、資金調達の特徴とマッチしている。保険資金を導入すれば、國家重點プロジェクト投資の資金源の拡大、就業と経済成長の促進が可能となる上、保険資金の投資チャネル開拓と投資収益率の向上にもつながり、雙方にメリットがある」と述べた。

財政部金融司の巡視員を務める劉健氏は、統計をもとに、各省政府が打ち出したPPPプロジェクトは1800件を超え、投資総額は3兆4000億元に上ると指摘した。産業資本が限られ、コストも比較的高いため、PPPプロジェクトは大量に実施することが困難ななか、社會資本の反応がない「片思い」の狀態と説明。それを踏まえ、國內の主要な保険會社や年金機関などの機関投資家によるPPP分野への參入を奨勵する必要があるとの見方を示している。

中國國際経済交流センター情報部の王軍副部長は、地方政府の債務規模が引き締められ、地方政府に資金不足がみられると分析。政府と社會資本のPPPを通じ、政府資金をテコにその他資金の參入を促せば、國家重點プロジェクト投資の資金源を増やすことにつながると指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年10月19日