24日に北京で開催された「北京?東京フォーラム」経済分科會において、三井物産の槍田松瑩氏は、「この數(shù)か月の中國株価の暴落や人民元レートの揺れ動きなどから、誰もが中國経済の行方を心配したり、呆然としたりしている。しかし、中國ビジネスを數(shù)十年やってきた経験から見ると、中國経済に必要以上の心配をする必要はないと考える」と述べた。　

「現(xiàn)在まで中國は30年以上にわたる高度成長を維持してきた。20年あまりの日本経済の高度成長期と比べてもかなり長いが、同時に多くの問題も蓄積されているようだ。しかし中國政府による中長期経済発展計畫では、様々な明確な政策を打ち出している。 “新常態(tài)”による経済発展や、“一帯一路”戦略、AIIB（アジアインフラ投資銀行）などだ。また、最も困難だが最も重要な國有企業(yè)改革も含まれる。現(xiàn)在行われている反腐敗運動の決意から見ると、國有企業(yè)の改革も希望が持てると私は考える」。　

また同氏は、「私は今年、ダボス會議に參加した。議論の結(jié)果、中國経済は依然として合理的な範囲で成長しており、衰退の痕跡は見られないとの結(jié)論に達した。もちろん、鉄鋼やセメント、ガラスなどの産業(yè)などで景気の減速が見られる。しかし、現(xiàn)在投資するテレビショッピングや電子商取引など、サービス業(yè)の成長率は非常に高い。それ以外に観光産業(yè)も非常に急速な成長を見せている。中國の不動産産業(yè)が減速するリスクが様々なところで指摘されているが、先月の具體的データをみると、北京や上海など1級都市の不動産価格は依然として上昇している。今後の新規(guī)投資の増加は半年前後の時間が必要だとされているが、これは、この地域で潛在的需要があることを裏付けるものだ。半年後には、これらの投資はそれなりに増加することが見込まれる」とも述べた。　

さらに同氏は、「中國の各省市では常に投資を呼び寄せており、今後の地方経済はさらに大きな発展が見込まれる。この數(shù)日の討論で長江デルタ経済ベルトや、北京?天津?河北都市圏など様々な構(gòu)想が語られた。特に“一帯一路”の戦略の下で、中國の各地域のインフラ投資がつながり出している。陝西省の省長が開幕式で紹介されたように、省內(nèi)のインフラ投資は増加し続けている。陝西省內(nèi)だけにとどまらず、より遠くの地域に延伸している。このような考え方は地方の環(huán)境汚染問題を改善することになる。建設(shè)と発展において、統(tǒng)一した計畫が重視されている」と述べた。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2015年10月26日