世界経済には現在、多くの試練があふれている。世界第二の経済國である中國と世界第三の経済國である日本もまた、経済成長の低迷や高齢化の加速、公共サービスの圧力増大など、數々の現実的または潛在的な問題に直面している。こうした狀況を背景に、いかに労働組合の求心力を高め、若者の就業を推進し、労働力市場を規範化し、同一労働同一賃金を推進するかなどは、中日両國の労働組合運動がともに直面する新たな問題と試練となっている。

中國の中華全國総工會中國職工対外交流中心は北京で23日、「中日労働関係?労働組合事業シンポジウム」を開催した。中國の労働関係研究分野の専門家?學者と日本の労働運動研究會訪中団一行9人が、中日労働関係の現狀に立腳し、中日の友好?交流を展望し、両國の労働運動界が対処する試練と協力の可能性について、熱い討論と交流を行った。

中國職工対外交流センターの徐ロ（王偏に「路」）副秘書長は開幕式の式辭で、「中國工會はこれまでずっと、日本労働組合研究會を含む日本の労働者界と友好協力関係を保ってきた。両國の労働組合運動は、中日友好を守り、労働者の権益を守る中堅的な力だ」と語った。