周知の通り、中日両國では、社會(huì)制度や國情、経済発展水準(zhǔn)などでいずれも大きな違いがあり、労働組合運(yùn)動(dòng)の発展の道も大きく異なっている。中國労働者運(yùn)動(dòng)研究所の彭恒軍?副所長はその発言の中で、「世界にまったく同じ葉が2枚とないように、日本やその他の西側(cè)國家の労働組合モデルで中國の労働組合を観察?理解するのは適切ではない。本國の國情に合ったモデルこそが最適のモデルだ」と指摘した。

日本のイオングループ労働組合連合會(huì)の新妻健治會(huì)長は日本側(cè)の代表として、日本の労働組合の過去?現(xiàn)在?未來を紹介し、「日本では現(xiàn)在、経済を至上とする価値観がはびこり、労働組合の存在感は薄く、労働者の雇用不安によって企業(yè)に対する不満が覆い隠されている。中國の労働組合も同様に、數(shù)々の試練に直面している。中日両國の労働組合は歩む道は異なるかもしれないが、その目標(biāo)と方向では一致している。社會(huì)的実踐を通じて、労働組合メンバーの働き方の改革を進(jìn)め、考え方を刷新し、より人間的な労使関係を最終的に実現(xiàn)することだ。中日両國はこの面で、相互に連攜し、ともに進(jìn)んでいくことができる」と訴えた。

今回のシンポジウムは、中華全國総工會(huì)中國職工対外交流中心と日本労働者運(yùn)動(dòng)研究會(huì)が開催した第4回目のシンポジウム。雙方は24日にも、中日友好交流円卓専門家座談會(huì)を共同開催する。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2015年11月24日