日本貿易振興機構（JETRO）は北京で8日、「『新常態』の構造調整を背景とした日本企業の中國事業」に関する説明會を実施した。JETRO北京事務所所長の田端祥久氏はJETROの「2015年度アジア太平洋日系企業活動実況調査」をもとに、中國での日本企業の経営狀況、今後の投資方針、事業展開の方向性などについて説明した。

注目の消費分野について、JETROは昨年、北京、上海、広州で日用品や生活雑貨を中心とした日本製品のプロモーションを行ったと説明。2015年の日程は前年より短かったが大きな成果が上がったという。

北京の商談會での成約額は前年比で90％増加、上海では130％増加した。うち、ベビー用品、化粧品、健康食品、小型家電（空気清浄器、美容家電など含む）、食品（軽食など）の成約額が多かった。