『日本経済新聞』が11日付で掲載した記事によると、日本が中國から輸入する製品の価格の「二極化」が進(jìn)んでいる。衣料品や玩具は中國國內(nèi)の人件費の高騰を受け、輸入価格が上昇。一方、鉄鋼や電子部品などの素材製品は価格が大幅に下落している。その原因は中國國內(nèi)の生産能力余剰による価格競爭だ。日本にとって中國は最大の輸入相手國。こうした中國の輸出製品価格の二つの圧力が、物価の安定を目指す日本経済を混亂させる一つの要因になりかねないという。

2014年の統(tǒng)計によると、日本の輸入品全體で中國製が4割を占める。日本銀行の輸入物価指數(shù)に基づき、同紙は日本企業(yè)の輸入価格動向を調(diào)査した。

価格の上昇が最も顕著だったのは衣料品だ。中國からの輸入が7割に達(dá)している。シャツと靴下の輸入価格は前年同期比で約10％上昇した。

また、中國からの輸入品がそれぞれ全體の9割、6割を占める玩具、スポーツ用品でも、製造コストで人件費の比率が高い。円安は物価を押し上げる大きな要因ではないとされてきたが、それでも前年を上回る狀況が続いている。