（四）科學技術者が本業を全うすることを前提にほかの企業で科學技術成果の実用化に関する業務を兼職すること、または3年間を上限に職籍を保留したまま休職し、関連技術成果の実用分野で起業することを認める。休職期間中に、該當技術者が擔當する國家科學技術計畫と基金プロジェクトは原則的に中止してはならない。技術者の成果実用化を促すため、企業による株式インセンティブ、ストックオプション、プロジェクト収益配分制度などの導入を奨勵する。

（五）科學技術研究成果の実用化実績を研究機関や大學の考課項目に組み入れる。「國家自主イノベーションモデルエリア」で試行されている稅優遇政策の全國導入を加速させ、企業?組織、個人の科學技術成果実用化に関する財政?稅収制度を構築する。

また、國務院は科學技術成果の実用化と移転を支援する今回の措置で、事業単位幹部の持ち株にも觸れている。科學技術者が事業単位の幹部職に就く場合、就任前から保有している株式の代理保管制度の構築を検討するとしている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年2月18日