國家稅務総局の王軍局長（真ん中）

2016年に全面推進される「営改増」（営業稅から増値稅への切り替え）について、政府活動報告で2つの「必達目標」が示された。第1は、5月1日より、建築業、不動産業、金融業、生活サービス業で「営改増」を実施すること。第2は、全ての産業を対象とした稅負擔の軽減だ。國家稅務総局の王軍局長に取材した。

「5月1日から実施する営業稅から増値稅への全面的切り替えは、減稅効果がこれまでにない規模となる。改革による成果は、中國経済に新たな強い原動力となるに違いない」と王軍局長は述べた。

「中國経済の新たな原動力の源は『営改増』だけではない。中國経済では多くの新たな変化が顕在化し、新たな原動力が形成されつつある」。王軍局長は「稅収は経済発展のバロメーターで、最新の稅収統計は経済運営の現狀を如実に反映している」と指摘した。