日本の參議院が7月に改選となる。參議院立候補(bǔ)予定者の6割以上がアベノミクスに批判的で、半數(shù)近くが憲法改正に反対している。　共同通信社は19日に発表した調(diào)査結(jié)果によると、調(diào)査に回答した立候補(bǔ)予定者309人のうち、64.7％がアベノミクスは日本経済を回復(fù)させていないと回答。アベノミクス賛成派の倍に上った。日本メディアがこれまで行ってきた民意調(diào)査でも、一般の人々の多くがアベノミクスを評(píng)価していない。というのも彼らはその恩恵を受けていないからだ。

共同通信社の調(diào)査は他にも、46.6％が安倍総理任期中での憲法9條の改正に反対している。改正賛成は30.8％だった。反戦を謳った憲法條項(xiàng)の束縛を突破することが安倍氏の大きな政治目標(biāo)のひとつである。憲法改正をするには衆(zhòng)議院と參議院で3分の2以上の議員の賛成が必要であり、さらに國(guó)民投票も必要となる。安倍氏率いる自民黨とそのパートナーである公明黨は現(xiàn)在、衆(zhòng)議院議席でこの関門を突破している。

しかし參議院ではまだ條件を満たしていない。與黨の2政黨內(nèi)部でも意見は分かれており、自民黨の立候補(bǔ)予定者の72.1％が憲法改正を支持する一方、公明黨の30.8％は明確に反対。69.2％が未回答。賛成はゼロだった。　調(diào)査によると、今後の優(yōu)先課題は経済の発展、雇用の向上、社會(huì)福祉改革、出生率の向上であり、憲法改正は二の次だった。

「中國(guó)網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2016年6月21日