最新統計によると、6月28日時點で中國國內の主要50都市の土地譲渡収入は合計で9655億9000萬元に上り、前年同期に比べ38.5％の大幅増となった。これについてアナリストは、今年に入ってから総額、単価、上乗せ率が高い「三高土地」が大都市に広がったことで不動産市場を刺激し、樓面地価（建物の建築面積1平方メートル當たりの地価）が床価格を上回るのが常態になったとしている。

中國各地で今年上半期に土地入札ブームが再び起こり、高価格地も相次いで出現した。中原地産研究部のまとめによると、6月28日時點で國內50都市の土地譲渡収入は合計9655億9000萬元に上り、前年同期比38.5％の大幅増となった。特に今年に入ってから高価格地の頻出は二級都市に目立ち、中國の不動産価格上昇の牽引役が一級都市から二級都市に移る動きと一致。蘇州市、南京市、杭州市、合肥市は上半期に高価格地が最も多く生まれた都市となった。

主要50都市の土地取引データによると、過半數の都市で平均樓面地価が前年同期に比べ30％を超える上昇となった。うち深セン市、蘇州市、杭州市、仏山市、寧波市、廈門市、南京市、南寧市などの上昇率は100％を超えた。取引額の伸び率では貴陽市、深セン市、寧波市、杭州市、蘇州市、仏山市、合肥市、南京市、柳州市、威海市、溫州市、紹興市などが2倍に達した。多くの都市で樓面地価と取引額が大幅に増え、「人気エリアがさらに過熱」する傾向がみられた。また、上半期の上乗せ率が最も高かった4都市は合肥市、廈門市、南京市、蘇州市で、平均90％を超え、二級都市の4大都市が「地王（高額土地エリア）」の上位を占めた。

これまでに全國の200區畫で10億元を超える高価格地が生まれ、うち総額100億元を上回った3區畫は杭州市、深セン市、天津市にある。注目點は、200區畫のうち國有企業が取得したのが106區畫と、全體の54％に達したことだ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年6月30日