中國社會科學院財経戦略研究院総合経済戦略研究部の汪紅駒副部長は、「現在、弱いバランス局面の下で供給側改革が一定の成果を上げ、第2四半期の工業生産の累計増加幅はやや拡大し、消費ニーズは改善され、民間投資の伸びは鈍化し、インフラ建設投資と不動産投資にも下ぶれ圧力がかかった。工業経済の運営狀況は引き続き大きな下ぶれ圧力に直面し、一部の地域や産業における持続的な低下現象には、特に高度な警戒を続ける必要がある」と話す。

16年下半期には、供給側改革と経済の安定的運営の維持という2つの目標をめぐってマクロ経済情勢が展開することになる。過剰生産能力の削減やバブルの解消、債務整理などの影響で、資金の需給が萎縮して投資の回復を制約し、経済成長には引き続き下ぶれ圧力がかかる。物価については、過剰生産能力を削減し過ぎて売り上げの減少を招き、経済成長にマイナスの打撃を與えることを防がなければならない。不動産の売り上げはすでに鈍化傾向をみせており、不動産投資も鈍化する可能性が高い。

同報告は下半期の経済政策について次のような提言をうち出した。▽供給側の構造改革を深いレベルで推進する▽債務のレバレッジを適切なタイミングかつ適切なレベルで改善する▽複數のルートを通じて経済の構造調整のコスト分擔制度を構築してゾンビ企業を整理する▽民間の固定資産投資を積極的に誘導する▽積極的な財政政策と安定的な金融政策を実施する▽構造をめぐる政策を強化する▽各方面から輸出の伸びを促進する、などだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年6月30日