「賃金が十分に伸びていない」を選んだ企業も53社と半數以上だった。鉄鋼大手、東京製鐵の西本利一（にしもと としかず）社長は、「賃金が上がったのは企業の一部にとどまり、実際にはそれほど上がっていない」。東芝の綱川智（つなかわ さとし）社長も「賃上げ効果は限定的」」と指摘。

ファミリーマートとユニーが経営統合したユニー?ファミリーマートホールディングス。消費稅引き上げ後も堅調に業績を伸ばしたという同社の上田準二社長は、「給料が上がらず、將來不安が徐々に強まっている影響がじわじわと表れてきた」と話す。

工作機械大手、DMG森精機の森雅彥社長は、「時給1000円では年2000時間働いても200萬円の収入。これでは到底生活できない。最低賃金を1500円ぐらいにすべきだ」と非正規社員を含めた大幅な賃上げの必要性を訴えた。

このほか、「日用品や食料品?飲料の値上げは、年金を主な収入源とする高齢者の消費に影響を及ぼした」との見方もあった。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年11月30日