中國國家発展改革委員會（発改委）は7日にウェブサイトで、「外商投資産業指導目録」（以下、目録）の改正版草稿に関する意見を公募すると発表した。「目録」は、奨勵対象産業の持株比率に関する條項を定めると同時に、規制?禁止対象産業への外資による投資?參入基準の特別管理措置を整理し、外資の投資?參入ネガティブリストとして規制措置を列記している。

発改委と商務部は共同で、2015年版「目録」を見直し、改正版草稿を作成した。今回の見直しでは昨年行った大幅な開放をベースに、2015年版目録にある93項目の規制措置を62項目に減らした。

改正版草稿によると、大きく規制が緩和される業種は、サービス業のうち道路旅客運輸、外國船荷捌き、信用調査、格付けサービスで、製造業では軌道交通設備、カーエレクトロニクス、新エネルギー自動車電池、オートバイ、食用油脂、とうもろこし加工、燃料エタノールなどの生産?製造。また、採鉱業の外資參入規制の緩和対象は、非在來型石油?天然ガス、貴金屬、リチウム鉱などとなる。