中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）が効力を発生してから20日で1周年となる。韓國貿(mào)易協(xié)會(huì)が15日に発表したレポートは、FTAによって韓國製品の対中輸出の減少傾向が緩和したと評(píng)価。一方で韓國メディアの一部は、THAADミサイル配備などの原因から、中韓貿(mào)易に不確定性が生じていることを懸念している。

韓國紙「金融新聞」は15日、韓國貿(mào)易協(xié)會(huì)がこの日「韓中FTA一周年の評(píng)価と參考事項(xiàng)」を発表したと報(bào)じた。同レポートによると、今年1月から10月までの韓國の対中輸出は、前年同期比で9％の減少だった。しかし韓中FTAの関稅優(yōu)遇対象製品の対中輸出は1.7％減に留まった。特に下半期、それはプラスに転じ、対象製品全體の90.1％が輸出総額で増加した。

また同レポートでは、対中輸出に関わる韓國企業(yè)605社に対してアンケート調(diào)査も行っている。それによると、FTAが製品の対中輸出を促進(jìn)していると回答した企業(yè)は65％に上った。調(diào)査対象企業(yè)の多くが、韓中FTAがカバーする製品分野を継続して拡大し、対中輸出の継続的増加の実現(xiàn)を期待している。韓國國際貿(mào)易研究院の閩庚実研究員は、「韓中FTAが始まって間もないため、関稅優(yōu)遇対象の製品はまだ限られている。今後、対象分野がさらに拡大することにより、FTAがもたらす効果はさらに高まるだろう」と述べる。