その一方で韓國メディアの一部は、韓中貿易の先行きに懸念を示している。韓國KBSラジオのウェブサイトは15日、FTA協定に基づき韓國と中國は20年までに協議対象製品の90％以上に対し関稅を撤廃するが、協定が発効されて1年経った現狀を見る限り、両國の貿易に問題が生じていると指摘する。韓國紙

「先駆経済報」は15日、FTAによって韓國の対中輸出の減速に歯止めがかかったが、それを単純に楽観視することはできないと論じる。今年になって中國は、韓國製品の販売を妨げる行為をしばしば行ってきた。9月、中國は韓國の砂糖に対して調査を行った。10月には韓國の化學製品ポリアセタール（POM）に対し反ダンピング調査をかけた。11月にも韓國の太陽エネルギー材料である多結晶シリコンに対し、再び反ダンピング調査を行った。これらに加え、韓國政府がTHAADミサイル配備を決めると、中國が韓國に貿易面での実力行使に出るのではないかと多くの人が懸念した。“韓流”産業が真っ先にその影響を受けており、続いて観光や物流分野へと被害が広がっている。