日本のパナソニックの津賀一宏社長(zhǎng)はこのほど北京で、未來(lái)の事業(yè)を見據(jù)え2大技術(shù)変革を検討中であることを、中國(guó)の業(yè)界に伝えた。一つ目は地球環(huán)境問(wèn)題?資源問(wèn)題と密接に関連するエネルギー革命、二つ目はインダストリー4.0のデジタル革命だ。

エネルギー革命において、車載用電池はパナソニックの象徴的な事業(yè)だ。世界の45車種が現(xiàn)在、パナソニック製の電池を採(cǎi)用している。パナソニックは米國(guó)と中國(guó)の生産體制を強(qiáng)化する。中國(guó)の大連では新エネ電池工場(chǎng)を建設(shè)中で、2017年度の稼働開始を予定している。米國(guó)ではテスラと協(xié)力し、年初に生産を開始する。すべての設(shè)備が稼働すれば、この工場(chǎng)だけでも2015年の世界リチウム電池生産量の半數(shù)以上を生産できる。デジタル革命について、パナソニックは來(lái)年4月、AVCネットワーク社を母體とする新會(huì)社を設(shè)立する。新會(huì)社は航空、製造業(yè)、エンタメ、物流、公共事業(yè)、流通の6分野を網(wǎng)羅する。

パナソニックは現(xiàn)在、中國(guó)の聯(lián)動(dòng)天翼公司と蓄電分野の事業(yè)提攜を行っている。中國(guó)の國(guó)家発展改革委員會(huì)と、日本の経済産業(yè)省に見守られ、両者は今年11月に協(xié)力協(xié)定に署名した。津賀社長(zhǎng)は「中國(guó)で毎年新設(shè)されている攜帯電話基地局は日本の50倍で、今後さらに増加する見通しだ。當(dāng)社は基地局用電池を提供し、この協(xié)力の機(jī)會(huì)を利用し、聯(lián)動(dòng)天翼とその他の蓄電分野で幅広く協(xié)力を展開したい」と話した。