中國國家発展改革委員會（発改委）は2月28日、「共有経済（シェアリングエコノミー）発展指南（意見募集稿）」を公表し、広く意見を求めた。市場參入、監督管理システム、ガバナンス刷新など10項目で共有経済の発展を促進し、共有経済発展の政策リスクを引き下げる。

共有経済とは、主にネットワーク情報技術を利用し、インターネットプラットフォームを通じた資源の分散による合理的配置を進め、資源の利用効率を高める新たな経済形態の一種。ここ數年の間に中國の共有経済はイノベーションが急速に進んだが、認識のずれ、不適格な制度、不足する保障などの問題が存在するため、地方政府や関連部門の多くは共有経済に疑念と不安を抱いており、共有経済は多くの試練に直面している。

これに対して発改委は、今後はイノベーション?創業の発展を中心に據え、各種市場主體が共有経済の新業態や新モデルを積極的に模索することを認め奨勵することで、政策の包括性と柔軟性の強化や參入障壁の引き下げを図り、共有経済の特性に応じた政策環境の構築を急ぐ方針を示した。