國際社會はこのところ連日のように、今年の全國両會の討論に提出された政府活動報告に対して高い評価を與え、中國の経済建設を稱えている。貧困からの脫出や民生方面における大きな成果や「一帯一路」建設、アジアインフラ投資銀行(AIIB)などがグローバリゼーションの継続的発展をリードする有力な突破口となり、中國経済は世界に向けて「積極的シグナル」を発した。

経済成長目標値が現実的である

アメリカのシンクタンクであるブルッキングス研究所の高級研究員、デビット?ドラー氏（David Dollar）はこう述べている、「政府活動報告では今年の経済成長目標値を６．５％前後と設定している。この數値から中國政府がやや低めの経済成長率を受け入れ、累積している金融危機を制御しようとする意図が読み取れる。また政府活動報告では低い供給量の増加目標値を設定している、これは杠桿率（ガバナゲイン）の安定化に効果がある」。

また、ロシアの高等経済學院東方學研究室主任のマスロフ氏は今年の政府活動報告を評価して、「まず、経済成長予想を控えめに設定したこと、次に、効率の悪い企業の削減を継続して行い、石炭?製鉄企業の生産能力の最適化を図るなど、中國経済が衰退への道を歩かないことをほぼ保障した。第三に、中國が環境保護での國內外での責任を放棄せず、環境への脅威に対応しようとしていることである」。