▽中國のモバイル決済にはっきりとした都市?農村格差なし

興味深いのは、これまでのように新しい事物が農村部より都市部でより人気を集めていたのとは異なり、モバイル決済の動きには都市と農村の間に明確な格差はみられない。上記の「報告」によれば、16年は県の行政中心地のモバイル決済ユーザーが最多で19.6％に上り、省都都市は2位の19.0％、農村地區は3位で17.0％、地級市（省と県の中間にある行政単位）は4位で15.8％、直轄市は14.5％、郷鎮エリアは14.2％だった。

支付寶がまとめたデータからもわかるように、モバイル決済の浸透率では、內陸部の西蔵（チベット）自治區が90％で全國トップに立ち、以下、青海省、甘粛省が続き、沿海の省市を大きく上回った。西蔵は12年からモバイル決済の浸透率で首位を保ち、現在では、すべての行政村でモバイル通信システムの100％カバーが実現し、遠隔地の村落や広大な牧草地に暮らす農牧民はモバイル決済で生活必需品を手に入れている。

こうした現象について、対外経済貿易大學金融學院の高潔準教授は、「モバイル決済はクレジットカードのような審査がなく、ハードルが低く、ほぼ誰にでも開放されている。農村の攜帯電話普及率は非常に高く、攜帯が媒介するモバイル決済も一緒に普及してきた。今後はネット金融プラットフォームを利用して、農民のニーズによりよく応える金融商品や資産運用商品を開発することが、農村の金融サービス問題解決の潛在的な方向性でもある」と指摘した。

孟副所長は、「海外でモバイル決済の発展ペースが最も速いのはアフリカや中南米などのエリアだ。発展が遅れた地域は元々インフラが弱く、このため新しい技術や新しい変革を受け入れる際には適応しやすく、飛躍的発展を実現しやすい」と説明する。