仏パリ第8大學の地政學博士、ピエール?ピカール氏は露スプートニクの取材に対して、「G20ハンブルク?サミットで、中國が昨年の杭州サミットで提起したG20協力メカニズムの準備がどの程度進んでいるか明らかになるだろう」と語った。

スプートニクによると、ピカール氏は「中國のG20杭州サミットでの提案は、短期的問題を1つずつ片付けていくといったものではなく、地縁政治、環境保護、テロ対策、イノベーションなどの分野について真の長期戦略を策定しようとするものだ」と述べた。

2016年9月のG20杭州サミットでは、応急措置的な仕組みから長期的なガバナンス制度へ転換することの重要性が指摘された。

ピカール氏は、「G20ハンブルク?サミットで、経済や國際政治での大きな進展に期待すべきでない」との見方を示した。

専門家は「米國とその他の國々との見解の相違について、米トランプ大統領がどれだけ歩み寄るつもりかを予測するのは非常に難しい。しかし、歐州のパートナーはトランプ氏の説得に向けて適切な措置を講じるだろう」としている。

ドイチェ?ヴェレの報道によると、ハンブルク?グローバル地域問題研究院アジア研究所のHeike Holbig氏とSebastian Biba氏は直近のリポートで、G20サミットでの中國の役回りについて「長きに渡り、中國はG20サミットを世界の長期経済発展計畫の1つの枠組みとすることを呼びかけてきた。世界金融危機を受けて設立され、2008年から影響力が日増しに高まっている。中國が目指しているのは、世界的な範囲で市場経済での協力を一段と強化し、世界貿易の開放と國際金融體系の改革を推進することだ」と指摘した。