中國財政部の肖捷部長は「黨の十九大レポート指導読本」において、不動産稅について言及している。「今後の不動産稅は不動産価値に基づき徴収するだろう」というものだ。これは“立法の先行、十分な権限、段階的な前進”という原則に基づく、不動産稅の立法と実施の推進である。商業不動産と個人の住居に対し、不動産価値に基づき不動産稅を徴収し、建設?取引関連の稅負擔を適切に減らすことで、より現代的な不動産稅制が整備されることになる。

　肖捷部長は「読本」において、“立法の先行、十分な権限、段階的な前進”の原則に基づき、不動産稅の立法と実施を推進することを初めて明確にした。

01　立法の先行

　稅収法の原則として、いかなる新稅も先に立法する必要がある。そのため「立法の先行」は社會的な共通認識である。

02　十分な権限

　中國社會科學院財経戦略研究院の楊志勇研究員は、「十分な権限というのは、地方政府に十分な権限があるという意味だろう。実際の狀況に基づき、地方が具體的に実施を決定するものだ」と述べる。

　國家行政學院の馮俏彬教授も、「不動産稅は地方によってそれぞれ。地方政府は不動産稅の狀況をよく理解しており、彼らに十分な権限を與えれば、権限の範囲內で具體的な徴収の開始時間、稅率、対象を決められる。それにより不動産稅の徴収が著実に実行されるだろう」と、同様の観點を述べる。