業界の専門家によると、不動産評価額とは不動産の市場価値のことであり、不動産の元々の価格（つまり購入時価格）を指すものではない。近年の不動産価格は値上がりが速いため、最終的な評価額はやや割安になるはずである。

　現狀の商業不動産に徴収される不動産稅は、購入時価格から10～30％を差し引いた後の価格から計算している。具體的基準は地方ごとに決められている。

　現在の民意から見ると、中心都市における「累進制、懲罰性」の不動産稅の実施は大いにあり得る。多くの不動産を持つ人にとっては大きな打撃になる制度であることから、今後は不動産を手放す現象が集中的に見られるだろう。中心都市における不動産構造が、短期的に変化するはずだ。つまり、不動産を大量に所有する人々の資産が著しく減るだろう。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月8日