中國國際貿易促進委員會、日中経済協會が共催する「2017中日企業家対話會」が20日、北京で開かれた。中國國際貿易促進委員會の姜増偉會長が中日経済?貿易協力の未來について挨拶し、「中國が打ち出した『一帯一路』（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）イニシアチブは広く好評を博する國際公共財であり、中日両國が互恵協力?共同発展を実現する新たな場になりうる。両國のビジネス界はこれを契機とし第3者との協力を展開し、中日両國の経済?貿易協力をさらなる高みに押し上げることができる」と指摘した。中國網が伝えた。

　中國工商銀行、中國交通建設、三一重工、ファーウェイ、京東集団、日立、トヨタ、伊藤忠商事など、中日両國の企業家代表100人以上が、同日開かれた対話會に出席した。また中日両國企業の一帯一路枠組み內の、インフラ整備、物流、EC、環境保護、金融、科學技術革新などの各分野の緊密な協力をめぐり、議論を掘り下げた。

　越境EC、中日貿易成長のエンジンに

　京東集団の馬健栄副総裁は「當社サイトで日本館を開設しており、多くの日本有名商品が販売されている。2015年末に日本最大のECサイトである楽天が京東全球購で旗艦店を開き、保稅倉庫と京東物流プラットフォームを通じ、日本國內に近いショッピング體験を提供している。2016年のダブル11（11月11日、中國の「獨身の日」）期間中、楽天の商品が京東を通じ販売され、800萬元の売上を達成した」と発言した。