不動産市場の改革をいかに進めていくか？

　データによると、全國不動産開発投資額（名目ベース）は1?11月に7.5％増となり、伸び率は1?10月より0.3ポイント縮小した。分譲住宅販売面積は7.9％増となり、伸び率は1?10月より0.3ポイント縮小した。

　毛報道官は「全體的に見ると、人気都市もしくは主要都市の住宅価格高騰の局面がコントロールされている。その一方で、成約と投資全體が比較的安定している。これは不動産市場の運行が全體的に安定的であり、調整策が奏効し、リスクも初歩的にコントロールされたことを意味する」と解説した。

　毛報道官は「今後は不動産市場制度の改革、長期的かつ効果的なメカニズムの構築推進を加速する。特に稅収?土地?金融などの面から総合的に施策し、住宅に投資ではなく居住用としての位置づけを早急に持たせる」と表明した。

　米國の稅制改革は中國の外資導入に影響を及ぼすか？

　毛報道官は米國の稅制改革の影響について言及した際に、「中國は近年、減稅及び費用削減に取り組み、企業の負擔を2兆元ほど削減し、実體経済の発展を効果的に支えている。しかし企業は現在、稅収?費用を含む各方面のコスト負擔が依然として重いと普遍的に感じている。そのため中國はさらに減稅と費用削減に取り組む必要がある」と指摘した。

　米國の稅制改革が中國の外資導入に影響を及ぼすかについて、中國商務部の高峰報道官は「稅制は企業の投資方針に影響を及ぼす重要な要素だが、決定的な要素ではない。さらに投資先のマクロ経済の安定性、市場の潛在力、生産要素、経営環境などの総合的な要素にかかっている」と述べた。

　「中國には比較的整った産業チェーン、高素養の労働者がある。中國のマクロ経済は中高速成長を維持しており、內需消費市場が高い潛在力を秘めている。中國はさらに投資?経営環境の改善に力を入れ、市場進出條件の緩和を続けている。例えば今年は新たに『外商投資産業指導目録』を発表し、制限性措置を30條減らした」

　「中國が開放の歩みを止めることはなく、開放の扉は大きく開かれるばかりだ。我々はさらに改革を強め、市場進出規制の多くを撤廃し、進出前國民待遇＋ネガティブリストの管理制度を全面的に実施し、外資系企業へのサービスの質と水準を高め続ける。中國が依然として魅力的な投資先であると信じている」

　「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月15日