米國のトランプ大統領は8日、輸入鉄鋼?アルミ製品に対し25％と10％の追加関稅を導入するとした大統領令に調印した。米國は今後、「免除対象國」の地位を付與することと引き替えに、貿易交渉における他國の主體的な譲歩を引き出したい考えだ。韓國は北京時間の今月26日、米國車の輸入を増やし、韓國産鉄鋼製品の輸出を減らすことに同意し、これにより米國に輸出するアルミ製品への追加関稅を免除された。中國新聞社が伝えた。

トランプ大統領が北京時間の23日に署名した対中貿易の大統領令は、貿易交渉において中國に譲歩を迫る手段の一つなのだろうか。2018年に入ってから、米國は太陽光発電製品や大型洗濯機に輸入制限を打ち出し、今後は鉄鋼?アルミ製品に追加関稅を導入し、さらに「通商法第301條」に基づく調査を発動するとし、中國から輸入された600億ドル（1ドルは約106.6円）相當の製品に高額の関稅を課すと発表するなどしており、米國の中國に対する保護貿易主義的措置がますます激しさを加えている。

米中は世界で1位と2位のエコノミーであり、中米間の貿易摩擦が続けば、両國の利益が損なわれるだけでなく、世界経済の発展にも影響を與えることになる。

貿易摩擦が拡大すれば、より「ダメージを受ける」のは米國の多國籍企業であると考えられる。

分析によると、初めにダメージを受けるのは米國のアップル社、ボーイング社、インテル社といった企業たちだ。公開されたデータをみると、17年第4四半期だけでも、アップルは中國市場で180億ドルの売上を達成しており、売上全體に占める割合は20％に上る。同社のティム?クック最高経営責任者（CEO）はこのほど中國発展ハイレベルフォーラムに出席した際、「あらゆる人が今ある不公平という問題の解決に精力を注ぎ、時間の経過にともなって、暮らしがよりよくなることを願う。開放性があり、貿易を行い、多様性をもった國だけが成功できる。開放を拒絶し、貿易を拒絶するような國は失敗するだろう。人々は協力すれば一緒にパイを拡大することができるのであり、パイを爭うべきではない」と述べた。