8日付米ウォール?ストリート?ジャーナル紙は、「貿易戦爭、今の中國は80年代の日本とは違う」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

　ホワイトハウスは前世紀の日本を対象とした貿易戦爭から経験を見出し、現在の中國との貿易戦爭に活かそうとしている。しかしこの2つの時代には共通點もあれば、大きな差もあるようだ。

　今の中國と同じく、當時の日本も米國に対して巨額の貿易黒字を記録しており、産業政策を利用し自國の企業を世界の大手企業にし、かつさまざまな手段により米國から技術を得ていた。米國が當時日本を言いなりにさせた主な手段は、トランプ大統領が中國に用いている1974年通商法301條だ。この時代を生きた共和黨の「貿易戦士」と呼ばれるクライド?プレストウィッツ氏は「當初は（日本に対して）効果的だった」が、この方法が再び奏効することを疑っているという。「（今の）中國は完全に異なる」

　中國は巨大かつナショナリズムに満ちた國だ。政府は中國が世界のリーダーという地位を取り戻すと信じており、世界クラスの強い軍隊を作ろうとしている。日本は小國であり、その世界的な野心は第二次大戦で潰えており、さらに米國からの保護を必要としている。これは日本が米國の貿易行為に報復したことがなく、報復をほのめかしたことさえないことを意味する。

　これは現在の中國とは対照的だ。トランプ大統領が中國からの輸入品に追加関稅を導入すると脅迫してから24時間もたたないうちに、中國政府は対等の報復措置を発表した。トランプ大統領が中國のその他の商品に追加関稅を導入すると発表すると、中國商務部の報道官は堂々たる態度で、ためらうことなく直ちに力強い反撃を行うと表明した。

　日本は優秀な自動車メーカーと電子企業に米國で工場を建設させることで、貿易戦爭の沈靜化を図った。しかしこのやり方は、中國には通用しない。米調査會社Rhodium Groupは、中國の昨年の対米投資は290億ドルで、前年より約3分の1減少したと見積もっている。米國は國家安全を口実に、中國企業による米科學技術企業の買収を阻止している。

　中國は政治的に敏感な米國製品に攻撃の焦點を絞っているが、これには貿易戦爭によりコストを高額にし、米國に退かせる狙いがある。この戦いが中國経済を損ねることも辭さないというわけだ。米國の遊説者は（貿易戦爭の）米國の農家に與える潛在的な被害に注目している。農家はトランプ大統領の重要な票田だ。

　米大統領は長期的に、自國の貿易戦爭における優位性を過大評価してきた。トランプ大統領は中國を脅迫しているが、その助手らは貿易戦爭は勃発してないと発言することで市場をなだめている。クリントン政権下で日本との合意に至ったミッキー?カンター元通商代表は「この不確定性は、トランプ大統領の國內及び中國人の間での信頼を損ねた」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2018年4月10日