これを受け、日本のメディアは、「自動車は米國最大の輸入品目であり、輸入全體の15％強を占めることから、鉄鋼製品に対する25％の関稅どころではない別次元のダメージになる」と指摘。「自動車関連産業の就業人口は約100萬人近くに上るが、11月に中間選挙を控える中、米國の保護主義的な貿易政策は極限に向かいつつある。米國が起こした「貿易戦爭」は過激さを増し、世界経済の成長に大きな足かせとなるだろう」との見方を示している。

　2017年の米國の対日貿易赤字は688.5億ドルだったが、トランプ大統領は日米間の貿易不均衡を「不公平だ」と再三主張。日本はこの貿易赤字の削減に向けてすべきことは山ほどあるとして、日本に農業分野と自動車産業分野で譲歩させたい考えだ。トランプ大統領がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）からの離脫表明後、二國間の自由貿易交渉に力を入れてきたのに対し、日本は一貫してTPPが両國にとって最善の選択だと考えてきた。両者の根本的な見解の違いは、貿易問題において日米間に容易に埋められない溝となっている。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2018年6月4日