第13期全人代第2回會議プレスセンターは10日午前、梅地亜中心（メディアセンター）報道発表ホールにて記者會見を開いた。中國人民銀行の易綱総裁、陳雨露副総裁、潘功勝副総裁（國家外貨管理局長）、范一飛副総裁が、金融改革及び発展の問題について國內外の記者からの質問に回答した。

　ブルームバーグ記者：

　人民元レートに関する質問だが、この問題は中米経済貿易交渉でも取り上げられている。雙方はすでに初歩的な共通認識を形成しているか。この共通認識は、特定の國の為替レートをやり玉に上げることで貿易で有利な立場を占めることはないという、G20の合意內容とどのような違いがあるのか。また米國は中國に人民元レートの安定と、人民銀行の長期先物市場に対する干渉の開示を求めているが、これについてはどう考えているか。

　易綱氏：

　中米が先ほど終了した第7回通商協議では、確かに為替レートに関する問題が議論された。為替レートの問題はG20や國際通貨基金（IMF）などの二國間?多國間の場における重要な問題になっており、長期的に議論されている。中米間の為替レート問題の議論も長く続いており、初めてではない。以前の中米戦略?経済対話、中米全面経済対話の枠組み內でも、為替レート問題について議論された。

　我々は今回多くの重要な問題について議論したが、ここでいくつかの例を挙げよう。まず、雙方は相手國の金融當局が決定した為替政策の自主権をいかに尊重すべきかについて議論した。次に、市場が決定する為替レート制度という原則を雙方が堅持すべきことについて議論した。それから、雙方はこれまでのG20サミットにおける約束を守るべきであることについて議論した。これには通貨安競爭を起こさない、為替レートを競爭的な目的に用いないといった內容が含まれる。雙方は為替市場について緊密な連攜を維持する。さらに、雙方はIMFのデータ透明度の基準に基づきデータなどを開示するといった、重要な問題についても議論した。雙方は多くの重要問題で共通認識を形成した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2019年3月11日