第13期全人代第2回會議は10日、梅地亜中心（メディアセンター）にて記者會見を開いた。中國人民銀行の易綱総裁、陳雨露副総裁、潘功勝副総裁（國家外貨管理局長）、范一飛副総裁が、金融改革及び発展の問題について國內外の記者からの質問に回答した。

　穏健な金融政策の中身を変えず

　今年の政府活動報告は、穏健な金融政策は引き締めを適度にするとした。易氏は「穏健な金融政策の中身を変えず、逆周期的調節を示すと同時に、総量の引き締めを適度にする」と述べた。

　「今年の引き締めの適度とは、広義マネーサプライ（M2）と社會の資金調達規模の伸び率を、名目GDP成長率とほぼ一致させることを意味する。また構造をさらに改善し、零細企業と民間企業への支援をさらに強化する」

　政府活動報告は、金融信用貸付提供メカニズムの改革と改善に取り組み、預金準備率や金利などの量と価格の手段を適時運用し、金融機関の信用貸付の拡大、貸付コストの削減を促すとした。

　易氏は、現在の中國の預金準備率は世界的に見ると平均的な水準で、12％前後という全體的な準備金率は先進國と変わらないと述べた。

　「発展途上國には発展段階の問題がある。この段階において、一定の法定預金準備率は適切であり、必要だ。中國の現狀を見ると、一定の下方修正の余地が殘されていると言うべきだが、この余地は數年前より大幅に縮小している。同時に最良の資源配置、リスク防止などの問題を考慮しなければならない」

「中國網日本語版（チャイナネット）」2019年3月11日