國際通貨基金（IMF）は15日に最新の「世界経済見通し」を発表し、今年の世界経済成長率の予測値を3％に引き下げ、2008年の國際金融危機後で最低の水準とした。IMFは5回連続で今年の世界経済成長率の予想値を引き下げた。

　注意すべきは、貿易摩擦が報告書の目立つ位置で取り上げられたことだ。報告書は世界に対して、貿易情勢の悪化による世界経済の減速に警戒が必要であり、理性的に方針を決定し自信を取り戻すべきという情報を伝えた。

　「貿易の苦しみ」に対応するためには、実際の行動により貿易摩擦の解消に取り組み、世界経済への影響を弱めるべきだ。IMFのデータによると、2020年までに世界経済は貿易摩擦により約7000億ドルの損失を生む可能性がある。これは世界のGDPの約0.8％に相當する。

　直近の中米経済貿易ハイレベル協議には実質的な進展があった。中米2大國は著実な行動により貿易摩擦を解消することで、世界の市場から積極的な反応を得た。中米経済貿易関係の適切な処理は中國?米國?世界の平和と繁栄に資するという中國側の主張は、米國側から稱賛された。雙方は実質的な第一段階の合意に至り、世界経済に貴重な自信を注ぎ込んだ。

　「貿易の苦しみ」に対応するためには、世界の多國間貿易メカニズムの権威を共に守らなければならない。各國は手を攜え、世界貿易機関（WTO）を軸とする多國間メカニズムのより健全な運行を実現し、世界の貿易発展により良い制度保障を提供するべきだ。

　「貿易の苦しみ」に対応するためには、積極的に自由貿易を推進し、世界貿易の成長空間を拡大しなければならない。共に世界経済というパイを拡大することが、各國にとって理性的な選択肢だ。

　今年のアフリカの世界最大の自由貿易區の建設、メルコスールとEUの長期的な交渉の終了、それからASEAN10カ國による東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）の交渉の加速は、自由貿易を促進するための確かな努力だ。アルゼンチンの経済學者のジョージ?カストロ氏が指摘しているように、これは経済グローバル化が不可逆的であり、多國間主義が依然として世界の主流であることを示している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2019年10月17日