『ロイター』は5月4日、米國(guó)の多くの大手企業(yè)と貿(mào)易団體が新型コロナウイルスの感染流行を理由に、米通商代表部（USTR）に対してドローン、ロボット、パソコン、3Dプリンターなど複數(shù)の中國(guó)製品に対する関稅の免除を要望したと報(bào)じた。

　報(bào)道によると、米通商代表部は多くのヘルスケア関連製品に対する関稅を免除し、人工呼吸器、酸素マスク、吸入器に関稅を適用しない方針を明らかにしていた。

　全米民生技術(shù)協(xié)會(huì)（CTA）や一部の業(yè)界団體は4日、関稅減免の対象を感染癥の醫(yī)療に直接かかわる製品にとどめるべきではないとの見(jiàn)解を示した。同協(xié)會(huì)は、リモート診療サービスを提供する醫(yī)師が使うセンサーやウェブカメラ、ウイルス付著物體の表面を消毒するロボット、3Dプリンター、醫(yī)療品運(yùn)搬用のドローン、ノートパソコン、データセンターのネットワーク設(shè)備なども関稅減免を受けるべき製品になるとしている。

　また、米國(guó)のコンピューター技術(shù)業(yè)界団體は、パソコン、モニター、プリンター、インクなどの関稅も免除し、醫(yī)師や看護(hù)師などインフラ施設(shè)で働く人たちのニーズに応える必要があるとの見(jiàn)解を示した。

　「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2020年5月10日