米商務省産業安全保障局は現地時間5月22日、2件の通知を立て続けに発表し、33社の中國企業、機関、學校と個人を貿易規制のいわゆる「エンティティリスト」に組み入れた。英BBCは23日、米國は近頃、「エンティティリスト」輸出規制制度を頻繁に使用して中國企業および機関を攻撃し、中國は「信頼できないエンティティリスト」で報復し、関連のリストを近く発表する可能性があると伝えた。

　米商務省のウェブサイトに22日に掲載された1件目の通知は、9つの「新疆ウイグル自治區人権侵害行為に関與した」中國の実體を「エンティティリスト」に組み入れるとした。これは中國公安部法醫研究所と8社の企業を含み、米國の技術の使用を規制する。2件目の通知では、24の「中國の大規模な殺傷性武器と軍事活動と関係のある」実體を「エンティティリスト」に組み入れ、「米國の國家安全または外交政策の利益に反する活動に従事した」と非難した。これには數多くの中國の大學と企業が含まれる。BBCは、「エンティティリスト」は米國の輸出規制の「ブラックリスト」と見られており、対象となった実體は米商務省が発行する許可証がなければ米國の技術を購入できないと論じた。米國企業はこれらの企業への商品販売を申請できるが、米國政府は拒否的な態度でこれらの申請を審査する。

　制裁を受けた中國企業の1つである雲天勵飛は23日、『環球時報』の取材に対し、米商務省に「エンティティリスト」に入れられたことに驚きと遺憾を感じていると示した。同社はコンピュータ?ビジュアル認証に力を入れる人工知能（AI）ハイテク企業で、業務を行う國と地域の全ての法律と法規を厳格に厳守し、責任ある態度でAI事業と持続的発展を進めてきた。米商務省の決定を受け、雲天勵飛は各方面と積極的に連絡をとり、公開、公平、公正な扱いを受けられるように盡力すると同時に、関連マニュアルも準備したという。