米國は「エンティティリスト」制度を使って中國の科學技術企業と米國企業の協力を斷ち切ろうとしているが、イギリス企業の調査によると、実際は望み通りの効果はない。

　米CNBCのサイトの23日の報道によると、本社をイギリスに置く科學技術研究會社のTop10VPNは、グーグル、アマゾン、マイクロソフトなどの米國の技術大手が「エンティティリスト」にある中國企業に今もネットワークサービスを提供していることを明かした。同社責任者のミリアーノ氏は、報告によると、米國と中國企業の間の協力関係は今も存在し、「トランプ政権は米國と中國の科學技術業を切り離そうとしているが、米國企業がより慎重な環境の中で存在し続けていることは、両國間の協力が今も存在することを示す」と述べた。報道によると、名指しされたすべての米國企業がコメントを拒否している。

　外交學院國際関係研究所の李海東教授は24日、『環球時報』に対して以下のように述べた。米國政府の政治的意図は中國の科學技術の世代交代と量から質への経済モデル転換を極力遅らせる、または斷ち切ることで、言い換えれば、中國の発展を遅くすることである。科學技術力は未來の世界各國の競爭力を判斷する最も重要な基準である。米國は、中國がグローバル化において科學技術力の高い経済構成部分で良い成果を上げることを望んでおらず、これは経済利益だけでなく、地縁政治的問題にも関わる。

　李海東氏は、米國側の制裁が中國企業だけでなく、米國企業にも害を及ぼすことは間違いないと話す。グーグルやフェイスブックなどの米國のハイテク企業は西側以外の世界とのコミュニケーションで多くの利益を得ており、米國政府の規制措置はこれらの企業に巨大な経済損失をもたらすが、米國の政策決定者にとっては、未來の戦略的利益と比べて支払える代償である。そのため、將來的に、米國の政策決定者の強力な推進のもと、米國のハイテク企業と中國企業の関係は徐々に薄れ、さらには斷ち切られることになる。このような可能性は非常に現実的であり、理論上にとどまらない。これに対し、我々は自身の科學技術力を強化し、最悪の狀況に備える必要がある。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2020年5月25日