【新華社海口１２月１９日】中國海南省を離れる國內観光客向けの離島免稅店の売上高が今年、３００億元（１元＝約１６円）を超えたことが、同省商務庁の情報で分かった。免稅品政策の効果を拡大するため、同省は現地住民向けの入境商品免稅店も早期に設立する計畫だ。

  同省は７月１日から、離島旅客の免稅品購入枠を１人當たり毎年１０萬元に引き上げ、各品目の商品の１回當たり購入量の制限を削減し、免稅品目を増やした。免稅店運営企業、中國免稅品（集団）の販売データによると、１月１日から１２月１４日までに海南省の離島旅客向け免稅店４店の総売上高（課稅商品を含む）は３００億元を超え、うち免稅品の売上高は２５０億元を上回り、前年同期比でいずれも２倍以上に増えた。特に７月１日以降は１日當たりの売上高が１億２千萬元を超え、前年同期の３倍超に増えた。同省が年初に打ち出した年間販売目標３００億元は前倒しで達成され、年間売上高は約３１５億元に達する見通しだ。

  海南省商務庁の擔當者は、免稅品政策の効果をさらに引き出すため、同省は現地住民が消費する一部入境商品への「ゼロ関稅」政策の早期実行を図るとし、免稅店の立地選択や運営企業の選出、商品の用意などの準備作業を急ぎ、早期開業を目指すと説明した。

　「新華網日本語版」2020年12月20日