國家市場監督管理総局のオフィシャルサイトは、「中國獨占禁止法執行年次報告(2019)」が25日に正式に公表されたことを明らかにしました。中國は著実に獨占禁止法の執行に取り組み、ガバナンスシステムとガバナンス能力の現代化建設を推し進め、より公開かつ透明、公平かつ効率的で、規範化された秩序ある法的環境を整えていくということです。

　報告によりますと、2019年、中國での獨占禁止活動は制度建設をメインとして、一連の獨占禁止指針やガイドライン、規則が統一されました。國務院獨占禁止委員會は「自動車産業に関する獨占禁止ガイドライン」などの4つのガイドライン、「國務院獨占禁止委員會活動規則」などの6つの規則を公布し、「獨占禁止法」の修正を順調に推進しているということです。また、「獨占禁止法大講堂」という制度が確立され、獨占禁止法の法執行能力が著実に向上しました。2019年は各種の獨占禁止案件が103件あり、罰金額は3億2000萬元に達したということです。

　経済のグローバル化と企業競爭の國際化により、獨占禁止分野における國際交流と協力がより強化されています。2019年、中國は歐州連合（EU）、日本、韓國などの國や地域と獨占禁止関連の協力覚書13件に調印しました。さらに國連、経済協力開発機構（OECD）、アジア太平洋経済協力（APEC）などの國際機関や米國、ドイツ、ロシア、シンガポール主催の獨占禁止國際會議に參加し、グローバル競爭ガバナンスにおける中國の役割を積極的に果たしています。

　「中國國際放送局日本語版」2020年12月26日