露メディア『ロシア?トゥデイ』は3月27日、「『我々も同様の構(gòu)想を持つべ き』と語るバイデン氏は中國を真似てどのような提案をするのか」というタイトルの記事を掲載した。同記事は、中國の「一帯一路」構(gòu)想が多くの國から歓迎される中、米國が同構(gòu)想をめぐる西側(cè)諸國と中國の協(xié)力を阻止しようとしているが、それは難しいだろうとの見解を示している。

　米バイデン大統(tǒng)領(lǐng)は先ごろ、英ジョンソン首相と行った電話會談で、米政府が「民主主義國」と共同で中國の「一帯一路」構(gòu)想と同じようなプロジェクトの立ち上げを検討していることを明らかにした。バイデン氏はメディアに対し、「『民主主義國』のリソースを世界で本當(dāng)に必要とされる地域へ投資?援助できる実質(zhì)的に同じような構(gòu)想を持つべきだ」と話した。

　モスクワ大學(xué)傘下にあるフランクリン?ルーズベルト米國研究基金會主任のユーリ?ログリャフ氏は取材に対し、「米國が中國と真に競爭できる枠組みを構(gòu)築し、経済拡張を阻止できるとは限らない。米國の努力は手遅れだろう」と答えた。

　同氏はバイデン政権が地域同盟の確立を狙っていると推測。「米國はニュージーランド、オーストラリア、日本、韓國、カナダ、英國を同盟に引き込んで経済と貿(mào)易の大規(guī)模な対抗を試みている。しかし、米國が中國のやり方を真似できるとは限らない」としている。

　ロシア國立研究大學(xué)経済高等學(xué)院シニアリサーチャーのワシリ?カーシェン氏も同様の見方を示す。同氏は、米國が本當(dāng)に中國の「一帯一路」構(gòu)想に似た取り組みを始めるなら、既存の基盤をベースに構(gòu)想を立ち上げると分析。「米國は中國と異なる優(yōu)位性を持っている。中國は貿(mào)易と工業(yè)投資を重視しているため、世界の大部分の地域にとって主要な貿(mào)易相手國となっている。一方の米國は技術(shù)と金融インフラのマネジメントに強みがあり、バイデン氏は何らかの異なるアイデアを打ち出すかもしれない」と解説した。