中國國務院第7回全國國勢調査指導グループ弁公室が発表した「2020中國國勢調査分県資料」（以下、「分県資料」）は、中國の新型都市化の「進捗狀況」を明らかにしている。「分県資料」によると、現行の都市規模の分類基準により、中國には大都市が105都市あるとされている。人民日報海外版が報じた。

105都市の市內人口が100萬人超に

中國國家統計局の統計によると、2021年末の時點で、中國には691都市がある。內訳は、地級（省と県の中間にある行政単位）以上の都市が297都市、県級市が394都市となっている。では、「大都市」と呼べる都市はどれほどあるのだろうか？

國務院が2014年に発表した都市規模分類基準によると、都市のタイプは市街地の常住人口に基づいて分類される。市街地の常住人口が1000萬人以上の場合は「超特大都市」、500萬人以上1000萬人以下の場合は「特大都市」、300萬人以上500萬人以下の場合は「Ⅰ型大都市」、100萬人以上300萬人以下の場合は「Ⅱ型大都市」と分類される。これら都市全てを「大都市」と呼ぶことができる。

「分県資料」によると、中國全土には現在、大都市が105都市ある。內訳は、7都市が「超特大都市」、14都市が「特大都市」、14都市が「Ⅰ型大都市」、70都市が「Ⅱ型大都市」となっている。超特大都市のトップ3は上海、北京、深センで、市街地人口はそれぞれ1987萬3000人、1775萬2000人、1743萬8000人となっている。

地域別で見ると、大都市が最も多いのは東部で54都市。中部エリアと西部エリアがそれぞれ21都市、東北エリアが10都市となっている。省別で見ると、西蔵(チベット)自治區を除く全國30省?區?市全てに大都市があり、最多は江蘇省で大都市が11都市ある。広東省と山東省にも大都市が10都市ある。

専門家は、近年、大都市の人口が増えている主な原因は人口の移動で、自然増加ではないと分析している。國家統計局の統計によると、中國では人口の流動が日に日に活発になっており、2020年には全國の流動人口が3億7600萬人に達した。これは総人口の26.6％に當たる。

経済発展も大都市の形成を促進している。大都市105都市のリストを見ると、その數が最も多い江蘇省、広東省、山東省の域內総生産も全國上位となっている。

4県級市が「Ⅱ型大都市」に

多くの県級市、県の行政中心地が、「大都市」リスト入りの「切符」を手に入れようと躍起になっている。

2021年末の時點で、中國には県級市が392市、県の行政中心地が1482ヶ所ある。うち、県の行政中心地の総人口は1億3900萬人となっている。県域経済が急速に発展するにつれて、各地で人口や経済規模の大きい県級市、県の行政中心地が続々と登場している。「分県資料」によると、江蘇省昆山市、福建省晉江市、浙江省慈渓市、義烏市の4市の市街地の常住人口が100萬人を超えて、「Ⅱ型大都市」となっている。うち、昆山市の市街地人口は141萬4300人、義烏市は118萬4200人、慈渓市は106萬1900人、晉江市は101萬2500人となっている。

県級の大都市は、人口が多いだけでなく、経済も発展している。上記4県級市は2021年の中國の地域別域內総生産トップ10入りを果たし、それぞれ1位、4位、6位、10位となっており、地域経済の発展にもそれぞれの特徴を備えている。

専門家は、市街地人口が比較的多く、経済が発展したさらに多くの県級市が「大都市」に仲間入りするようになると予想している。例えば、浙江省瑞安市の市街地人口は97萬9000人、江蘇省江陰市と常熟市は83萬6000人と82萬9000人となっており、「Ⅱ型大都市」の基準到達目前となっている。県級市や県の行政中心地は今後、都市化の重要なキャリアとして、近隣の大都市建設発展に溶け込み、流動人口の受け入れ先となるほか、県域內の農業転移人口（農業を辭めて都市部に出た人）の受け入れ先ともなり、都市と農村の融合発展を下支えする役割を擔い続けると見られている。（編集KN）

「人民網日本語版」2022年11月9日