獨紙「バーデン新聞」はこのほど、「懲罰関稅は間違った選択だ」と題した社説の中で、「歐州自動車メーカーは電気自動車（EV）で中國メーカーに追いつけないが、反ダンピング措置として中國製EVに懲罰関稅を課すことは問題解決の正確な方法ではない」と伝えた。歐州委員會が先週、中國製EVを対象とするダンピング調査の実施を発表すると、歐州メディアが懸念を表した。

　獨経済誌「WirtschaftsWoche」は、「この措置は逆効果になる。獨自動車メーカーはいかなる保護関稅も必要とせず、中國とのいかなる爭いも願っていない」と伝えた。中國は獨自動車メーカーにとって最も重要な市場だ。ドイツ自動車工業會（VDA）のヒルデガルト?ミュラー會長は、「世界で保護主義的傾向に反対しなければ、貿易政策がさらに混亂するリスクが生じる」と警告した。

　歐州委員會の保護主義的措置は獨自動車業界を危険な境地に陥れる他、自身の利益にも合致しないとの報道もある。英紙「フィナンシャル?タイムズ」は、「EUがその炭素排出の早期削減という目標と真剣に向き合うならば、EVがどこで生産されるかは重要ではない。中國車にさらに関稅を課すことは、電動化モデル転換においてもたつく歐州自動車メーカーを放任することになる」と伝えた。獨メディアは、「獨自動車大手は現在、高額の高級EVに賭けている。それがより多くの利益をもたらすからだ。関稅によって大衆向けの中國製EVの価格を上げれば、購買力が低い一般消費者が害を被ることになる」と伝えた。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2023年9月18日