多くのグローバル企業重役が今年に入り中國に「殺到」している。彼らは、中國市場は選択肢ではなく避けては通れない道であると述べ、対中投資を今後も拡大し中國市場を深耕するとした。

　世界経済は現在、回復の原動力が乏しく、需要が不足し、世界の対外直接投資の低迷が続いている。これを背景としながらも中國の國民経済は持続的に回復し、全體的に回復?好転している。積極的な要素が絶えず蓄積され、高品質発展の取り組みが著実に進められている。データによると、中國の今年第1?3四半期の國內総生産（GDP）は前年比5.2％増で、通年の5％前後という目標の達成が迫っている。また中國はより力強い外資導入政策を打ち出した。24件の外資安定政策措置を掲げ、製造業分野の外資參入條件を完全に撤廃し、公平な競爭のビジネス環境を最適化するなどと発表した。

　また外資は金融面で域內債券の保有を持続的に増やし、人民元建て資産に期待している。10月末より人民元の決済通貨、投融資通貨、準備通貨としての機能が持続的に強化され、國際市場でますます好評を博している。人民元の1?9月の越境受け払い額は20％以上増え、世界貿易に占める割合が2位に浮上した。

　テスラのマスクCEOは、「今や中國について論じる際には、単純に世界の工場と位置づけるべきではなく、中國が世界の科學技術イノベーションの前進を促す重要エンジンになりつつあると認識するべきだ」と指摘した。

　米サイト「Business Insider」によると、アップルのクックCEOは「長期的に見ると中國は極めて重要な市場であり、非常に楽観している」と発言した。

　シティグループのジェーン?フレイザーCEOは中國を訪問中、グループは中國市場に期待しており、中國事業を引き続き拡大すると述べた。

　JPモルガンの中國擔當チーフエコノミストのHaibin Zhu氏は、「今年第3四半期の経済データが予想以上だったため、第4四半期の中國経済は積極的な回復の流れを保つ。中國が第1?3四半期の経済データを発表してから間もなく、JPモルガンは今年の中國のGDP成長率の予測値を5％から5.2％に引き上げた」と述べた。

　また、先ほど閉幕した第6回中國國際輸入博覧會（輸入博）の年間ベース意向成約額は、前回比6.74％増の784億1000萬ドルにのぼった。輸入博の6年の意向成約額は累計4200億ドル以上。「開催するほど良くなる」輸入博は、今後も中國に期待し中國に投資する外資系企業の姿勢に変化がないことを裏付けた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2023年11月27日