EUは今週、中國から輸入する電気自動車（EV）への臨時制裁関稅の導入を発表する見込みだ。しかし歐州諸國はそれと同時に、中國のEV工場と雇用機會の爭奪を続けている。

ロイター通信は10日、「ベイン?アンド?カンパニーのパートナーのディロレト氏によると、BYD、奇瑞、上汽などの中國EVメーカーは中國國內(nèi)での製造コストがかなり低いが、ブランド樹立、輸送費節(jié)約、將來的な関稅リスクの回避を目的に、歐州で工場を次々と設置している。歐州諸國の政府は、割安な中國製EVの市場進出に慎重な態(tài)度かもしれないが、歐州で工場を建設する中國自動車メーカーを誘致しようとしている」と伝えた。

ロイター通信はその例として、「ハンガリーは、BYDの歐州初の工場の誘致に成功した。また長城汽車とはその歐州初の工場について交渉中だ」と伝えた。

スペインとイタリアもEVの工場建設を競っている。ロイター通信によると、スペインは歐州でドイツに次ぐ自動車生産2番手で、すでに奇瑞からの投資を受けている。後者は現(xiàn)地の企業(yè)と提攜し、第4四半期にバルセロナの舊日産工場で生産を始める予定だ。報道によると、奇瑞はスペインが2020年に開始した、EV及びバッテリー企業(yè)の工場建設の誘致を狙いとする、総額37億ユーロ規(guī)模の刺激策の対象となる。中國新エネシステム企業(yè)の遠景科技集団はすでに3億ユーロのインセンティブを受けており、これを投資総額25億ユーロのバッテリー工場の建設に充てることで、3000人分の雇用枠を創(chuàng)出する。

また報道によると、イタリアは2025-30年に総額60億ユーロ規(guī)模の政府自動車基金を運用し、自動車購入者と製造メーカーにインセンティブを提供する。うち中國の東風汽車はイタリア政府と投資交渉に入っている復數(shù)の自動車メーカーの一つだ。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2024年6月12日