EU?アジアセンター副センター長で歐州委員會元交通輸送専門員のバイオレッタ?ブラッツ氏はこのほど、サライェヴォで新華社の獨占インタビューを受けた際、EUが中國から輸入する電気自動車に追加関稅を課せば、最終的に歐州自動車産業が逆に影響を受けることになるとの見解を示した。

　歐州委員會は12日に聲明を発表し、7月4日から、中國から輸入する電気自動車に暫定的に関稅を上乗せするとした。稅率は17.4%から38.1%になる。2023年10月、EUは中國の電気自動車に対する反補助金調査を実施した。この調査は、EUの産業から申し立てがない中で歐州委員會が自主的に実施したもので、EUの貿易救済の実戦では非常に珍しいケースとなった。

　ブラッツ氏は以下のように述べた。EU諸國と中國の自動車産業は深く融合しており、歐州と中國の貿易関係を斷つことは不可能で、全くメリットがない。中國の新エネルギー車技術は急速に発展し、EUは中國との間に貿易の壁をつくるのではなく、協力しすべきである。中國から輸入する電気自動車に追加関稅を課せば、外部の歐州への投資は減少し、歐州の自動車産業と交通産業の革新と発展を妨げ、歐州のグリーン転換にも不利益である。

　ブラッツ氏は中國製の電気自動車に試乗し、高く評価した。彼女は、中國の電気自動車が歐州市場で競爭力を維持しているのは、ユーザーのニーズを十分に考えているためだとの見解を示した。

　ブラッツ氏は、「グリーン転換を進めるには世界が連攜し努力する必要があり、歐州と中國は世界のグリーン転換で重要な役目を果たすべきである。各國は対抗を強めるのではなく、相互信頼を深め、協力を促進する必要がある」と話した。

　本部をブリュッセルに置くEU?アジアセンターは獨立の非営利団體で、歐州とアジアの関係促進、部門と學科を超えた専門家、機関。組織の交流の促進を目的としている。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年6月16日