歐州委員會は4日に聲明を出し、5日から、中國から輸入する電気自動車に一時的な相殺関稅を課すと発表した。調査を受けた3社の中國企業には17.4%、19.9%、37.6%、調査を受けていない企業には20.8%または37.6%の関稅を上乗せする。

   歐州の多くの政界と商工業界関係者は、歐州委員會のやり方に反対している。BMWグループのツィプセ會長は、歐州委員會のやり方は完全に通用せず、歐州自動車メーカーの競爭力を高められないだけでなく、かえって世界で事業を展開している企業に害を及ぼすと示した。

   ドイツのフォルカー?ヴィッシング交通大臣は、追加関稅は一種の「破壊的なやり方」だと指摘し、歐州委員會に関稅という手段をとるのではなく、良好で公平な競爭ルールを制定するよう促した。また、対話を通して解決法を探り、障害を設けるのではなく競爭を促進すべきだと述べた。ドイツ自動車工業會のヒルデガード?ミュラー會長は、中國と歐州は開放的で建設的な対話を通して解決法を探る努力をすべきだと示した。

   歐州國際政治経済センターのマティアス?ボール主任は、追加関稅は誰も得しないとの見解を示した。EUの追加関稅措置は中國の自動車企業に影響を與えるだけでなく、中國で生産する海外の自動車メーカーにもダメージを與えるとした。

   ハンガリー政治分析センターのジサイ?ゾルダン主任は、電気自動車分野において、EUは競爭に直面しておらず、電気自動車のコストパフォーマンスとサービスを向上させる努力をしていないというのに、正常な市場競爭を妨害していると述べた。ポーランド自動車部品販売業?製造業者協會は、中國から輸入する電気自動車に追加関稅を課しても、歐州の工業の競爭力を保護することはできず、自動車産業のモデル転換の役には立たないと示した。

   EU中國商會は4日、歐州側は中國と歐州が自動車分野で將來、技術革新、インフラ、標準の相互承認などの面で協力し、政策支援とけん引的役割を発揮できるよう推し進めるべきだと示した。EU中國商會は歐州側に対し、保護主義と高額の追加関稅という手段をとるのではなく、自由貿易とグローバル協力の促進という多國間主義のやり方に回帰するよう促した。

   「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年7月7日