米CNNは6月16日にウェブサイトで、「バイデン氏がトランプ氏の関稅を維持、米國人はまだ靴類?トランク?帽子を高値で購入」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

　時のバイデン大統領は2018年、野球帽、トランク、靴類を含む各種中國製品に新たな関稅を導入した。米國人はその後、代価を払い続けている。

　テキサス州の経営者によると、トランプ氏の関稅導入前に価格100ドルだったトランクは現在160ドル前後で、機內持ち込み用のケースは425ドルから700ドルに上がったという。

　この経営者は個人の小規模小売店で、価格を上げるしかなかった。「この部分は消費者に転嫁するしかなく、非常にやりにくい」

　バイデン氏は2019年6月にSNSで、「トランプ氏は関稅は中國が払うものと考えており、基本的な常識がない。経済を専攻する大學一年生ならば誰でも、彼の関稅を払うのは米國人だと教えることができる」と投稿した。

　バイデン政権はこれらの関稅の長年に渡る審査結果を先月発表した後に関稅の維持を決定し、かつシェアの低い輸入品の稅率を引き上げた（中國製のEVや半導體など）。

　中國製の靴が米國の港に到著すると、米國の輸入業者が関稅を支払う。

　ある靴販売業者の社長であるリック?マスカット氏は、「當社はJCペニーやメイシーズなどの小売業者への靴の販売で知られ、1980年代より中國から大半の靴類を輸入している」と述べた。

　トランプ氏の関稅が導入されると、一部の米國企業はその他の國で新たな製造業者を探すようになった。しかしマスカット氏は生産移転が割に合わないことに気づき、サプライヤーを交換しなかった。「中國人は仕事が非常に効率的で、良い製品をより安く生産できる。米國人消費者はこれを重視している」

　本社をミズーリ州に置く米國の帽子製造會社の會長であるフィル?ペギー氏も、関稅により値上げに踏み切った。現在はベトナムとバングラデシュで生産された帽子を輸入しているが、中國から輸入するより安くないという。「関稅の実際の効果は生産の分散だけで、米國人消費者に數十億ドルの損失をもたらした」

　米國アパレル靴協會（AAFA）の政策擔當シニアバイスプレジデントのナット?ホールマン氏は、これらの関稅は「過去數年で目の當たりにしたインフレを激化させたことは間違いない」と述べた。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年7月25日