| アジア製造業協會の陳経緯主席は8日、「省エネと環境保護産業は新興経済國に巨大なビジネスチャンスをもたらし、新たな産業の大きなシフトがこれにより始まるだろう。そして世界経済の低迷狀態からの脫出を促進する」と述べ、2020年までに中國の省エネ環境保護産業の生産総額は5兆元を超えると予測した。
陳経緯主席は取材に対して「多くの國は國際金融危機発生後、省エネや環境保護、新エネルギー産業を経済回復の手段にしている。世界経済の再編成や國際分業の再調整が行なわれるにつれて、各國の競爭における優位性は新たなチャレンジに直面し、省エネや環境保護産業の育成を加速することは、各國の根本利益に合致するが、新興経済國はまだ工業化革命を終えておらず、工業化レベルは相対的に立ち遅れている。また世界最先端の省エネや環境保全技術、低炭素技術、新エネルギー技術は依然として歐米や日本などの経済発達國が掌握している」と答え、以下のように述べた。
「中國政府は省エネと環境保護産業を、グリーン経済や低炭素経済、循環経済に発展させる重要な支えとし、『第11次5カ年計畫』（2006～2010年）では、GDPあたりのエネルギー消費を約2割、主要汚染物の排出量を1割削減するという制約的な目標を明確に打ち出している。中國政府は今年、合わせて581億元を拠出して、10の重點省エネプロジェクト、循環経済、都市部のゴミ処理施設や汚水管網、重點工業汚染源整備などの生態環境重點プロジェクトをサポートしているほかにも、『省エネ製品利民プロジェクト』を実施して、500萬臺の省エネエアコンや1億2000萬點の高効率照明製品の普及を実施する」
溫家寶総理は先月、厳しいといえる2020年までの中國の排出削減目標を打ち出し、再度、世界から尊重された。陳経緯主席は「中國政府のこのやり方は、世界にいくつかのシグナルを出している。まず中國経済の臺頭は、さらに多くの社會的責任を擔うことが必要で、特に気候変動の問題で最も困難な推進の時期に、中國はこの重要な任務を擔うことを決めた。二つ目は、中國は発展途上國であり、省エネや環境保護産業もまだ成熟していないが、中國政府が低炭素経済を実現する決心は揺るがない。三つ目は、中國は世界の先進的な省エネや環境保護企業が中國と協力し、ウィンウィンを実現することを歓迎しており、これは必ず新たな産業のシフトを促進するだろう」と語った。
「チャイナネット」2009年12月10日 |
