國家発展改革委員會、環境保護部、工業情報化部は15日、「廃棄電器電子製品処理リスト（第1弾）」を共同で発表した。來年1月1日より、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、小型コンピュータといった5種類の製品の回収?処理の際には、これら廃棄処理のピークを迎える主要家電の人體や環境に與える影響を考慮し、関連規定を厳しく遵守するよう定められた。15日付けで新華社が伝えた。

発展改革委員會の関係者によると、主に社會での保有量と廃棄量が多く、環境を汚染し、人體に危害を加え、回収コストや処理難度が高いといった理由からこの5製品が対象となった。來年1月1日より「廃棄電子製品回収処理管理條例」に基づき、リストにある廃棄電器?電子製品の回収?処理の際には、関連規定を遵守して資格許可を取得し、さまざまなルートで回収?集中処理する制度、生産者表示制度、資産審査?販売制度、情報伝達制度などを実施しなければならない。

「條例」では、「國は廃棄電器?電子製品の処理に対し資格許可制度を実施すること」と規定している他、「國は廃棄電器?電子製品処理基金を設立し、廃棄電器?電子製品の回収処理費用を補助する。電器?電子製品の生産者、輸入電器?電子製品の荷受人或いはその代理人は規定に基づき廃棄電器?電子製品処理基金に費用を納付する義務を履行しなければならない」とされた。

「人民網日本語版」2010年9月16日